新型インフルエンザと会社の対応【Bee通信】

夏の終わりから新型インフルエンザの集団感染件数は急激に増えはじめています。10月に大流行するとも言われていますが、企業としても実際に社員や家族が感染した際にどのように対処するかは迷うところです。

  1. 1.社員が新型インフルエンザに感染した場合
  2.  会社が社員に休業させると労働基準法上休業手当の支払いが必要になります。ところが、これは「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合です。インフルエンザに感染しての休業は感染症予防法に基づく休業になり、会社は法令を遵守しているわけで、会社に責任があるわけではありません。従って会社に休業手当の必要はないということになります。多くの会社では有給休暇もしくは特別休暇の取得としているようです。

  1. 2.社員の家族が新型インフルエンザにかかり、感染の疑いのある社員に自宅待機する場合
  2.  この場合も、感染症予防法が重要になってきます。感染の可能性が高い場合は、外出自粛が求められています。ということから会社が一方的に自宅待機をさせるのではなく、自宅待機をすすめて本人の自主性に任せた場合は、「使用者の責に帰すべき事由」には該当しないと考えられます。

また、直接的ではないが新型インフルエンザにより保育施設等の臨時休業となり、育児や介護のために休まざるを得ない従業員については、本人の申し出に基づいて特別休暇を与えるなどの配慮を求める要請が厚生労働省から出ています。いずれにしても、事前に方針は決めておく必要ですね。


提供:Beeパートナーズプランニング

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