意外な盲点?「通勤手当」【Bee通信】

pic11.jpg最近、10人未満の会社でも就業規則の必要性を感じる機会が
多いのですが、そう感じるきっかけのひとつとして
「通勤手当」があります。


ケース1
パートのAさんを採用。週4日、1日5時間の勤務で月額約8万円の給与。
通勤費は1ヶ月定期で7800円。

ところが・・・
Aさんが引越して片道1時間半かけて通ってくることに。通勤費22,000円。

  • 短時間や日数の少ない勤務の方には 最初から上限額を決めておく必要がありませんか? 社会保険加入者であれば通勤費は社会保険料の対象になりますから、会社負担分はここでもアップします。最初から通勤費も人件費として捉えルール付けしておきましょう。


ケース2
社員Bさんを雇う時に通勤手当全額支給と条件提示していた。
採用して から通勤経路を聞いたら1ヶ月定期4万円近くもすることが判明。

後になって・・・
他社では上限を設けているところもあると聞き、下げたいと思っているが。


  • 従業員採用時、通勤費のことを考えて近い人を雇うと考えている会社は多いのですが、引越しをした時まで考えている会社はなかったりします。でも最初からルールがはっきりしていれば、予め本人が仕事への影響も考えるということになります。


チェックポイント
◎税務上は一定の限度額までの非課税枠があります。電車やバスの公共機関のみの場合は1ヶ月10万円が非課税限度額です。

◎通勤費は法律で決まっているものでなく、就業規則に定めて支払い義務の生じるものです。(就業規則の作成義務がなくてもルールは必要)



提供:Beeパートナーズプランニング

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