4月から労働基準法が改正されます!【ひととき通信】

今回の法改正は小規模ですが、実務的には大きな変更を迫られる可能性があり注意が必要です。主な改正ポイントをご紹介します。

◆法定割増賃金率の引き上げ
(60時間超の割増率を5割以上に引き上げ、代替休暇)
◆月60時間超の時間外労働を対象とした代替休暇が可能
◆「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係
(月45時間超の残業の割増率を2割5分以上にするよう努める)
◆年次有給休暇の時間単位付与

POINT
◆その1
中小企業は割増率の引き上げに関しては当分の間猶予となっているが、特別条項付きの36協定を結んでいる企業は、36協定、就業規則に残業の累積時間ごとの割増賃金率を明記するなどの変更が必要
◆その2
1ヶ月60時間の時間外労働の算定には、法定休日に行った労働は含まれないが、それ以外の休日に行なった労働時間は含まれる
◆その3
上記の場合、法定休日を定めた上で、時間外労働時間のカウントには注意が必要
◆その4
年次有給休暇の時間単位付与を実施する場合は、労使協定を結んだ上で就業規則の変更が必要

平成22年6月30日~ 育児・介護休業法も改正

中小企業にはすぐには影響がないように思いがちですが、中小企業の判断は、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。また、今後労働時間、時間外労働に関する賃金に関しては、労働基準監督署もこれまで以上にチェックが厳しくなりそうです。転ばぬ先の杖の対策が必要になってきます。

男女ともに子育てや介護しながら働き続けることができる社会を目指して、改正されます。
①3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
②子の看護休暇の拡充
③男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)
④介護休暇の創設
※①、④は従業員100人以下企業における施行期日は、平成24年6月30日予定



提供:人事労務マネジメント ひととき

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