未払い残業代請求の嵐が起きる?【ひととき通信】

すでにおなじみになってしまった借金の過払金請求。電車やバス、テレビでも盛んに広告が目につきますね。この借金の過払金請求に替わる新たな問題が「未払い残業代請求」といわれて います。 実際に、首都圏では既に未払い残業請求を専門にしたWEBサイトが登場するなど、活発化しています。事業主のみなさんは新しいリスクとして十分認識しておいたほうがよさそうです。これまでは、労基署の臨検などが残業問題として認識されてきましたが、今後は、たとえば退職者がサービス残業などを理由に弁護士や司法書士などを介して会社に請求してくる時代になるといえます。

これも未払い残業です!
残業代の基礎賃金の計算が間違っている
営業手当等を残業代に含めていない
名ばかり管理監督者
「賃金に残業代が含まれている」が不正確

未払い残業の時効は労基法上2年間。個人による請求は感情的な分、労基署より容赦ないかもしれません!多額の残業代請求は企業の存続すら揺るがしかねません。このような未払い残業の請求が現実になった場合に、多くの企業は打つ手がないと言われています。企業は、これまで以上に真剣な法令順守はもちろん、賃金制度の根本的な見直し、従業員とのコミュニケーションなどが重要視されるでしょう。



提供:人事労務マネジメント ひととき

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